遺伝子組換え食品をめぐる国内の動き (2003年3月更新)
2003年3月28日
   東京都は、健康局が食品衛生法に基づく安全性未審査の遺伝子組換え食品が混入していないかの安全確認及び原材料の表示が適正に行われているかどうかの検査を実施し、生活文化局が、JAS法に基づく消費者の商品選択における適切な表示が行われているか検査を実施し、平成14年度の実施結果について発表した。
(詳細は東京都ホームページより)
2002年10月30日
 

 農林水産省は、「有機」とうたった豆腐と納豆の計25商品から組換え遺伝子が検出された問題で25工場のうち、23工場で、製造工程で配管などに紛れ込んだ組換え遺伝子の大豆が洗浄不足で残り、混入していたのが原因と発表した。また、2工場については「有機栽培丸大豆百%」等と表示しながら、実際には有機大豆を使っていないことが調査の過程で判明し、JAS法に基づく品質表示基準に違反し、適正な表示をするよう指示を出した。
(詳細は農林水産省ホームページより[PDF]

2002年9月18日
   厚生労働省は、日本で安全性審査が済んでいない遺伝子組換えパパイヤがアメリカハワイ州からの輸入品から発見されたと発表した。((詳細は厚生労働省ホームページより)
2002年4月18日
 
 東京都生活文化局と健康局は、平成13年度の遺伝子組換え食品の科学的検証結果を公表した。
 食品衛生法に基づき「定性検査」(とうもろこし及びその加工品、じゃがいも加工品、パパイヤ)及び「定量検査」(大豆、とうもろこし及びその加工品)を行ったところ、定性検査からは、安全性未審査の遺伝子組換え食品は検出しなかった。定量検査を行った食品43検体のうち9検体については、5%以下ではあるが、遺伝子組換え食品を検出した。(IPハンドリング(=分別生産流通管理)はいずれも適正に行われていた。)
 また、JAS法に基づき10品目・75検体(油揚げ、厚揚げ、大豆もやし、納豆、冷凍ポテト、冷凍コーン、冷凍枝豆、大豆煮豆、缶詰大豆、缶詰・真空パックコーン)を検査したところ68検体について「組換え遺伝子」は検出されなかった。また、納豆の7検体については、「検査不能」であった。
(詳細は東京都ホームページより)
2002年3月4〜8日
 

 コーデックス委員会バイオテクノロジー応用食品特別部会第3回会議が、36ヶ国、オブザーバーも含め230名の参加で横浜で開催(会議概要は厚生労働省ホームページより)

2002年1月25日
   埼玉県は日本で安全性未審査の遺伝子組換えパパイヤ1個が見つかったと発表した。
2001年12月17日、8月8日
 

 厚生労働省は、以下の遺伝子組換え食品について、「人の健康を損なうおそれがあると認められない」とする『組換えDNA応用技術食品の安全性審査に関する薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品衛生バイオテクノロジー部会』の報告を発表した。
・12月17日(詳細は厚生労働省ホームページより)
 1 とうもろこし(MON853系統)害虫抵抗性
 2 プルラナーゼ(SP962)生産性向上
 3 α-アミラーゼ(SP961)生産性向上
・8月8日(詳細は厚生労働省ホームページより)
 1 じゃがいも(ニューリーフ・プラス・ジャガイモ2系統)害虫抵抗性及びウィルス抵抗性
 2 なたね(ラウンドアップ・レディー・カノーラRT200系統)除草剤耐性

2001年11月30日、7月23日
 

 「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づき、農林水産省は次の各件の利用について確認した。(現時点で合計207件)
・11月30日
 1 除草剤陰性ダイズ(アベンティスクロップサイエンス他):輸入
 2 害虫抵抗性及び除草剤耐性トウモロコシ(ダウ・ケミカル日本他):模擬的環境利用
・7月23日
 1 害虫抵抗性ワタ(日本モンサント社):輸入
 2 除草剤耐性ナタネ(日本モンサント社):安全性評価のため隔離ほ場での栽培試験

2001年10月2日、7月16日
   農林水産省「遺伝子組換えに関する品質表示基準附則第2項の規定に基づく義務表示対象品目の見直しに係る農林物資規格調査会部会」が開催され、義務表示対象品目に、ポテトスナック菓子、冷凍じゃがいもなどの加工品を追加する事などを審議した。
2001年9月27日
   農林水産省は、遺伝子組換え高オレイン酸大豆の表示を、「特定遺伝子組換え農産物」とするよう、JAS法による遺伝子組換え表示の一部を改正した。実施は2002年1月1日。
 (官報 号外209号 平成13年9月28日)
2001年9月21 日
 

 東京都は、遺伝子組換え食品及びクローン牛についてマーク表示のガイドラインを発表した。

2001年8月21 日
   農林水産省第2回農業資材審議会飼料分科会安全性部会において、「組換え体飼料等の安全性審査の法的義務化について」の委員会報告が審議され、了承された。
 混入許容基準は、わが国で安全性未確認(ただし、OECD勧告に基づき安全性確認済み)の組換え飼料については、「1%」と設定した。(詳細は農林水産省ホームページより、PDFファイル)
2001年8月10日
   農林水産省は遺伝子組換え表示の検証結果を発表した。
 調査は、豆腐・納豆・コーンスナックなど義務表示対象品目であって、「遺伝子組換えでない」との表示があるもの(34商品)及び遺伝子組換えについての表示がないもの(25商品)について、DNA分析を行った。その結果、11商品から組換えDNAが検出され、うち1商品(コーングリッツ:原料トウモロコシ)からは意図せざる混入(5%)を超える6%が検出され、分別生産流通管理の徹底の指導がされた(店頭品は自主回収)。
(詳細は農林水産省ホームページより、PDFファイル)
2001年7月10日、25日
   東京都衛生局(現福祉保健局)は、都と特別区が6月に実施した遺伝子組換えジャガイモの監視結果及び「ニューリーフプラスポテト」及び「ニューリーフYポテト」の検査結果を発表した。
 ジャガイモ加工品21メーカー30検体(ポテトチップ等スナック菓子、冷凍食品、マッシュポテト)を検査した結果、全て陰性であった。
2001年6月20日
 東京都衛生局(現福祉保健局)は、大阪市がスナック菓子4検体からから安全性未審査の組換えジャガイモを検出し、発売元(北区)である東京都に通報があったと発表した。
2001年5月24日
 国立医薬品食品衛生研究所の検査で、安全性未審査の組換えジャガイモが含まれていることが、確認された。(ジャガイモを原料とする食品25検体中3検体)
2001年5月8日
 総合食料局(農水省)は、加工食品、遺伝子組換え食品、有機食品の品質表示に係る実態調査結果を発表した。
 遺伝子組換えの表示は、対象5,661点(豆腐・油揚げ類、みそ、納豆等)のうち、「遺伝子組換えでない」との任意表示された商品は、3,238点(57%)、その他については「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」の表示はなかった。
(詳細は農林水産省ホームページより、PDFファイル)
2001年4月4日
 東京都生活文化局は、遺伝子組換え食品の科学的検証結果を公表した。
 「遺伝子組換え原料不使用」表示又は使用の有無の表示なしの豆腐、コーンスナック菓子、みそ、油揚げ、豆乳(平成12年10月〜12月購入)について、PCR法による分析を行ったが、遺伝子組み換え原料不使用(国産大豆使用を含む)の油揚げ6検体中3検体から1%未満の、組換え遺伝子が検出された。
(詳細は東京都ホームページより)
2001年4月3日、5月8日
 「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づき、農林水産省はイネ、トウモロコシの開放系利用など12件について、適合を確認した。(計203件)
2001年3月29日
 東京都衛生局(現健康局)は、豆腐製造業者へのアンケート調査結果を発表した。
 回答のあった都内豆腐製造業者665事業者(送付1,404)中、ほとんどが「非遺伝子組換え輸入大豆」又は「国産大豆」使用であった。
2001年3月27日
 農林水産省(総合食料局)は、JAS分析試験ハンドブック「遺伝子組換え食品検査・分析マニュアル」を発表した。
(詳細は農林水産省のホームページから、PDFファイル)
2001年3月21日
 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査に関する薬事・食品衛生審議会の答申が出された。ワタ及びトウモロコシ4品種、プルラナーゼ等添加物2品目の安全性審査を行いヒトの健康を損なう恐れがないとした。
2000年12月25日
 食品衛生調査会バイオテクノロジー特別部会で、29品目(31品種)の食品と、5品目の添加物の安全性審査を終了した。
(詳細は厚生労働省のホームページから)
2000年11月4日
 遺伝子組換え作物に関する消費者の不安や疑問を政策に反映することを目的に、農林水産省が設置した「コンセンサス会議」が、9月から4回の会議を経て、提言を発表した。
 提言では、安全性について長期の追跡調査、健康破壊が生じた際の責任体制の確立、わかりやすい情報提供などを要望し、遺伝子組換えへの反対意見も少数意見として併記した。
 「コンセンサス(合意)会議」とは、デンマークで始められた手法で、日本の公的機関で取り入れられたのは初めてのこと。遺伝子組換え技術は、専門家と消費者の間では情報量に大きな差があることから、「会議」のメンバーは一般消費者から公募した中からの18人で構成され、賛成・反対双方の専門家から話を聞きながら、進められた。
2000年10月25日
 厚生省は、市販トウモロコシ加工品からわが国で安全性未審査の遺伝子組換えトウモロコシ(スターリンク)が検出されたという消費者団体の発表を公表した。(11/22確認)
6月30日及び12月5日
農水省は「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づき、イネ(開放系利用)など、8件の申請に適合確認を行った。(計191件)
5月1日
 
厚生省は、食品衛生法の規格基準を改正して、遺伝子組換え食品の安全性審査を法的に義務化することとした。
 
遺伝子組換え食品の動向の目次